2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
一方で、アクリル板を設置するであったり、料理をそれぞれ個別で取り分けて提供するなり、騒音計を設置してデシベル測定して、大声を出していたらピーと警告音を鳴らすとか、そういう店内での改善、対策を行うことによってどの程度解消されるかというような努力についても是非ともやっていただきたい。そして、国民の皆様に納得感が広がるように是非とも取組をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
一方で、アクリル板を設置するであったり、料理をそれぞれ個別で取り分けて提供するなり、騒音計を設置してデシベル測定して、大声を出していたらピーと警告音を鳴らすとか、そういう店内での改善、対策を行うことによってどの程度解消されるかというような努力についても是非ともやっていただきたい。そして、国民の皆様に納得感が広がるように是非とも取組をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
また、アサリ資源回復に向けた国の支援事業としては、水産基盤整備事業による覆砂、耕うんなどによる底質改善対策や、水産多面的機能発揮対策事業によるツメタガイなど食害生物の駆除などへの取組、これに対する支援が可能となっております。 水産庁としましては、関係自治体と連携して、地元の意向を踏まえた必要な対策を行ってまいりたいと考えております。
河川の水質検査や水質改善対策実施に向けた施設の整備及び維持管理に対する財政支援を行うこと、自然公園区域や国有地内での沈殿物処理に柔軟に対応するとともに、財政的支援を行うこと。恒久的な対策を行うことと求めているのは鹿児島県であります。
農林水産省としても、令和三年度予算におきましても、有明海再生対策としまして今年度と同額の約十八億円を計上しまして、海域環境の調査、魚介類の増殖対策、漁場の改善対策等々を行ってきております。 有明海の再生は重要な政策課題であると認識しておりまして、今後とも、関係者の皆様の御意見を伺いながら、沿岸四県と国がしっかり協力をして取り組んでまいりたいと思っております。
○国務大臣（小此木八郎君） 避難所における女性や障害者への配慮は重要でありまして、内閣府が策定している自治体向けのガイドライン等において、避難所の責任者や避難所による自主的な運営組織、女性の参画を促すとともに、避難所について、女性の視点に立って必要かつ十分な備蓄を行うこと、男女別の更衣室や洗濯干し場の設置等の生活環境の改善対策を講じること、障害者が生活できる体制を備えた福祉避難所の確保等について各自治体
農林水産省としては、令和三年度予算におきましても、有明海再生対策としまして、海域環境の調査あるいは魚介類の増殖対策、漁場の改善対策のために、今年度と同額の約十八億円を計上させていただいております。 有明海の再生、これは重要な課題だと認識をいたしております。今後とも、関係の皆様の意見を伺いながら、沿岸四県の皆様と国がしっかり連携をしてその再生に取り組んでまいりたいと考えております。
これは、総務省が平成二十九年度に感染症対策に対しての評価をしたところでございますが、ちょっと字が小さくて申し訳ないんですけど、右側の下の方に、総務省は、感染症に関して、受入れ可能な病床数が不足していると、受入れ可能な病床数が基準を下回る都道府県が七五％あると、医療従事者の配置が指定医療機関でまちまちであると、こういう指摘、勧告をしているんですけれども、これを受けて厚労省はどういうふうな改善対策を取られたんでしょうか
昨年来、昨年十二月に、障害者団体の皆様、またＪＲ各社の社長から、検討会設置しまして抜本的な改善対策を検討しまして、その一定の成果をいただきましたので、この十月三十日に省令を改正して、明年七月一日施行で車椅子用のフリースペースの設置を義務付けする、新車については義務付けをするということになったわけでございます。
内閣府といたしましても、平時から、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針などにおきまして、プライバシーの確保等、生活環境の改善対策を講じることについて、自治体に周知し、適切な対応を求めているところでございます。
市町村向けの取組指針におきましては、発災後に間仕切り用パーテーション等を整備するとともに、男女別のトイレや授乳室の設置等の生活環境の改善対策を講ずることが盛り込まれており、市町村の取組を促しております。 今回の台風第十九号に伴う災害におきましては、被災地のニーズや課題を把握しながら、哺乳瓶、粉ミルク、液体ミルク、紙おむつ等のプッシュ型支援を行っております。
避難所における生活環境の改善は、市町村が行うものではありますけれども、市町村向けの、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、発災後には、簡易ベッド、これは段ボールベッドとも呼びますけれども、そうした簡易ベッド、それから簡易台所などの設備等を整備する等、生活環境の改善対策を講ずることを盛り込んでもいるところでございます。
○長峯誠君 現在では、この水質改善対策も、それから今年の営農に関する農家対策も宮崎県とえびの市で行っております。しかし、このようなめったに発生しない災害は、自治体だけでは圧倒的に知見が足りず大変苦労をいたしております。是非とも抜本解決へ向けて、省庁の垣根を越えて国の知見と財政的支援をいただきたいと存じますが、総理の御見解をお伺いしたいと存じます。
市町村向けに公表している、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、発災後には、優先順位を考慮して、簡易ベッド、簡易台所などの設備等を整備するとともに、男女別のトイレ等のプライバシーの確保等、生活環境の改善対策を講ずることを盛り込んでいるところでございます。
合流式下水道は、大雨のときに未処理下水が河川などに放流される構造のため、委員御指摘のとおり、国土交通省では平成十五年に下水道法施行令を改正いたしまして、東京都を始めとする合流式下水道を採用している各自治体に対しまして、改善対策の実施を義務付けております。
また、二〇一七年一月に日本郵便、かんぽ生命両社合同で、かんぽ募集品質改善対策本部というのを設置いたしております。お客様に対するより丁寧な募集を徹底することによりまして、御高齢の皆様、お客様に対する不適正な募集の根絶に両社を挙げて取り組んでいるところでございます。
また、発災後には、優先順位を考慮して、必要に応じ、避難所の冷房機器等を整備し、暑さ対策などの生活環境の改善対策を講じるよう、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針にも明記しており、冷房機器等に関するリースなどの費用についても、災害救助法が適用される災害であれば国庫負担の対象としております。
このプロジェクトは、森、川、海のネットワークを通じて美しく親しみやすい豊かな海を回復させることを目的に、国や自治体、それから大学、研究機関や民間企業が連携して、海域の環境改善対策や環境モニタリングなどの取組をしているものでございます。 現在、全国四か所、東京湾、大阪湾、そして伊勢湾、広島湾で行われているんですが、今後、そのほかの地域にもこれは拡大していく可能性はありますでしょうか。
そこで、人材確保に向けたマッチング支援や雇用管理改善対策として効果があるのかというのも心配をしております。 そこで、一点目ですけれども、この働き方改革におきまして、労働基準監督署とハローワークのそれぞれの役目について説明をお願いいたします。
ですから、財政出動に関する規定は一切置いていないところでありますので、この法案において、部落差別の解消に関する施策として、相談体制の充実と教育及び啓発と部落差別の実態に係る調査の三点のみを定めておりますので、本法案ができたということを根拠として国や地方公共団体が旧同和三法のような形で地域改善対策特定事業のような財政出動を求めているわけではありませんし、また、そのような根拠に使われるものではないというふうに
また、旧の地域改善対策特別措置法においても、目的や地域改善対策事業の推進等が一条、二条というところで定められました上で、第三条で特別の助成という形で、この経費について国が負担又は補助することを定めた上で、その予算の範囲内での三分の二の割合をもって算定するということも定められておりました。
総務省大臣官房地域改善対策室が二〇〇二年三月にまとめた「同和行政史」の中で、特別対策を終了する理由を三点挙げていますが、特に三点目だけ述べます。
その経験とその中で闘った裁判の結果、そして、その裁判の結果が政府機関である地域改善対策協議会、地対協の意見書に反映し、今も紹介がありました政府の啓発推進指針、そういうものになっていって、そして、とうとう平成十四年、二〇〇二年に三十三年に及ぶ同和事業が終了した、その経過の中の問題点を御紹介し、それが、今の状況をどう見るか、そして新しい法案が本当に必要なのかどうか、そういうことに対する材料を提供いたしたいと
だから、特にそこでは、いまだに続いている個人給付的事業の問題だとか、いわゆるここで九一年の今後の地域改善対策に関する大綱でも言っているんですけれども、地方税の減免措置の一層の適正化、国税の適正な課税の執行、民間運動団体に対する地方公共団体の補助金等の支出の一層の適正化、公的施設の管理運営の適正化、教育の中立性の確保等々、こういう従来からそういうものをなくさないといわゆる差別事象というものは減っていかないですよと